川崎市議会 2019-06-21 令和 １年 ６月まちづくり委員会－06月21日-01号
この１時間準耐火基準というのは。 ◎小池 地域整備推進課長 今回の改正になった部分につきましては、特定の民間再開発事業というようなものに関する部分でございます。その中の内容につきましては、民間の再開発事業を促すような内容になっていまして、４階建て以上の耐火建築物の建築が進む、そういう計画に際しまして税制の軽減税率の適用を認めるような内容になってございます。
この１時間準耐火基準というのは。 ◎小池 地域整備推進課長 今回の改正になった部分につきましては、特定の民間再開発事業というようなものに関する部分でございます。その中の内容につきましては、民間の再開発事業を促すような内容になっていまして、４階建て以上の耐火建築物の建築が進む、そういう計画に際しまして税制の軽減税率の適用を認めるような内容になってございます。
平成28年の建築基準法の改定により、ＣＬＴを用いた建築物について構造基準や耐火基準が新たに示され、ＣＬＴを構造材として使用することが可能となりました。 近年、価格競争と工期短縮の流れから、木造のアパート等の需要が拡大している実態があります。
◆井口真美 委員 先ほど建築基準法のほうで４棟はまだ３階以上に宿所形式のものがあって、閉鎖されていないか、耐火基準に合っていないから４棟が残っていると言われましたよね。それにもう１棟プラスして何か問題点が残っているから５棟になっているんじゃないんですか。 ◎関山 建築指導課長 先ほど説明が不十分だったようで、誤解されてしまって申しわけございません。
イ、条例改正の内容でございますが、認定こども園法、木造建築関連基準の見直し、１時間準耐火基準、特殊の構造方法又は建築材料、罰則に関する建築基準法の一部改正に伴い、それぞれ関係する条例の規定について所要の見直しを行うものでございます。 ウ、施行期日でございますが、罰則以外の規定につきましては公布の日とし、罰則につきましては平成２７年９月１日とするものでございます。
まず、第21条でございますが、引用している改正前の政令第115条の２の２第１項第１号の規定により定められていた準耐火基準が、改正後の政令第129条の２の３第１項第１号ロの規定により、新たに１時間準耐火基準として定められましたので、政令と同じ内容に改めるものでございます。
今、何で消防法の話をしたかというと、そういう耐火基準だ何だと同意を出す省庁の建物が、洪水だとか津波だとか不慮の事故があったときに対応できないようであれば、これはやはり大変問題なことだと思います。ですから、最後に市長にお伺いしますけれど、これはまずいと私は思います。
なお、家庭的保育事業の耐火基準については参酌基準であることから、保育者の自宅等での保育となることなどを考慮し、乳幼児の避難、安全性の確保の観点から、認可保育所に準じた上乗せ規制にしております。 次に、５点目の食事の提供については、安全面を最優先し、外部委託は禁止すべきと考えるが見解はです。
第２次世界大戦後に輸入された１万トンに及ぶアスベストは、その９割近くが建材として使用され、私たち建設労働者は建築基準法などの耐火基準を満たすため、アスベスト含有建材の使用を強いられてきました。その結果、私たちは現在だけでなく、将来にわたりアスベスト疾患の発症の恐怖におびえながら生きていかざるを得なくなっています。
保育所面積や保育士数は、国の配置基準により対応することとし、園庭、医務室等の耐火基準等は自治体が参酌する。保育料については、新システムに具体的記載はない。また、国と地方自治体の関係は、国、地方自治体、事業所、個人の負担により特別会計のような制度で事業を行うことなる。
というような形で分けるような形で、例えば保育士の配置基準とか居室の面積は国が内容を拘束するという内容になっておりまして、逆に園庭とか医務室とか２階施設、耐火基準等は参酌すべきということで市町村のほうで条例を定めてっていうような私はそういう認識でいるんですが。ここら辺につきましても先ほどもちょっと御紹介させていただきましたが、他の他市町村の課長さんとも話す機会があってあれなんですけど。
その中の４面に、今、私は最低基準の緩和と、それから調理の緩和のことを言いましたけれども、そのほかにも、園庭をなくす、医務室の設置義務や耐火基準を撤廃するなど、こういうことまで保育の規制緩和ということで起こっています。 私どもの国会議員の小池晃さんによりますと、10万人分の保育所をつくる気になれば1700億円、これでできると。
そして、その状況を改善すべく、延焼防止策や建て替えが容易になる独自のルールを検討し、また建築物に耐火基準などを設けた準防火地域――現在も三崎下町や城山、東岡、白石地区の約１４ヘクタールが定められておりますけれども、その準防火地域の追加・拡大指定を検討する旨の記述もあります。必要不可欠な措置であると思いますが、それらの検討状況をお尋ねいたします。